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協議会概要
我が国国民の数人に一人の割合で罹病していると言われる「国民病・花粉症」。その経済的損失は数千億円という試算もあるほどです。また海外でもスギ以外の花粉によるアレルギー疾患があると聞きます。
そこで、花粉問題に取り組む企業や研究機関が中心となり、花粉問題への取り組みを多様な角度から検討し、より効果的・効率的な対策をオールジャパンで進めるために、下記のとおり「花粉問題対策事業者協議会(任意団体)」が結成されました。
本協議会の目的は、花粉問題対策活動(民間事業、研究開発事業、公共事業等)に関わる事業者や花粉問題対策に関連する研究開発を担う研究機関等が情報交換を行い、花粉問題に関する多様な対策(飛散量低減・抑止、受粉防御、症状対応・軽減等)について、より効果的・効率的な活動を協議、様々な研究・実証の共通基盤の形成や政策施策提言等を連携して行うことです。
具体的な活動例
- 花粉問題対策活動(公共事業、民間事業、研究活動等)に関わる団体等が共通基盤の形成のために相互に情報交換を行う場と機会を提供する。
例)月例研究会や年1回シンポジウム等の開催 - 各種委員会(ワーキンググループ、常設)やプロジェクト(タスクフォース、設置期間制限有)を設置し、会員メンバらによる検討会の運営支援を行う。
例)認証基準検討委員会、戦略検討委員会、渉外広報委員会等を設置し、花粉発生源の除去・抑制、花粉飛散抑制・防止、花粉症状軽減等について、各委員会やプロジェクトのミッションに従い、連携しながら検討・活動を進める。
- 花粉問題対策に関する実証研究、普及・啓発活動を支援する。
- 政府等への花粉問題対策に関する提言を行う。
- Webサイト等を通じて、活動状況の公開や広く社会からの意見を収集する 等。