【2023年度活動報告】
今年度は、①政府の花粉対策事業推進施策への貢献、②JAPOCの価値の発信の一環としてのウェブサイト改訂、という大きな活動を進めた。これらの活動にあたっては、会員・事務局の協力・連携のもと、経産省、広告代理店、ウェブサイト制作会社などと数多くの折衝・打合せを精力的に行った。③入会や認証制度についての問い合わせに対して、事務局と会員との協力のもと打合せを開催し、入会勧誘活動を実施した。
① 政府施策への貢献については、春先より、経産省に対して、JAPOCの意義や認証活動の内容をアピールし、経産省からの相談に対応することによって、10月の政府閣議決定の「集中対応パッケージ」において「花粉対策に資する商品に関する認証制度」の普及を進める旨の記載がされるとともに、経産省ウェブサイトからJAPOCサイトへのリンクを実現した。また、24年2月の経産省主催の花粉対策啓発イベントに対して、代理店等にイベント内容や登壇者のアドバイスを行うとともに、会員企業から会場を提供するなどの協力を行った。
② JAPOCの価値、認証の意義を広く伝えるとの方針にもとづき、一般消費者向けページに続き、事業者向けページについて刷新した。従来に比べて、親しみやすく、わかりやすい表現や絵柄を用い、特に認証基準については、花粉対策性能と使い勝手とを両立する、という考え方を明示した。
③ 空清機メーカーのほか、自動車用フィルタメーカー、住宅メーカーなどから、認証制度等についての具体的な問い合わせがあり、従来に比べて関心を持つ業界の幅の拡大が感じられた。
JAPOC独自の活動としての花粉症アンケートについては、今年度は見送ることとなったが、Afterコロナでのエンドユーザーの行動様式の変化を把握するとともに、屋内外でのさまざまな花粉対策製品を組み合わせて対策することの意義を発信・啓発をするため、次年度以降の継続を検討する。
-2024年3月末日現在の会員状況- 計22団体
会員：会員 12社、準会員 １研究室
賛同省庁・自治体： 3省庁、1自治体
アドバイザー：4国立研究開発法人 1NPO法人 1社団法人
＊2023年度入会 2社（株式会社トゥーコネクト、パナソニックホームズ株式会社）
＊2023年度退会 1社（名古屋眼鏡株式会社）
■展示会等
＜スギ・ヒノキ花粉削減対策シンポジウム2023＞
会期： 2023年12月16日（土）
会場： TORIO さいたまスーパーアリーナ（さいたま市）
主催： 一般社団法人全国林業改良普及協会
来場者数： 100名（事前申込定員）
内容： 認証取得製品（空気清浄機、メガネ、網戸等）の展示を主としたJAPOCのPR
■花粉対策イベント・経済産業省・環境省・JAPOC共催（外部向け）
＜一般消費者、メディア向け情報提供＞
日時： 2024年2月23日（金・祝） 13時00分-16時00分
会場： フーハ東京（新宿NSビル１F ダイキン工業 ショールーム）
出席者数： 59名
内容： 「もっと知ろう！ 花粉症対策のこと」
タレントトークショー 日本医科大学大久保教授、タレント 優木まおみさん
出展社プレゼン
経済産業省・会員各社製品展示
■運営委員会
第88回 2023年4月12日（水）
第89回 2023年5月17日（水）
第90回 2023年6月14日（水）
第91回 2023年8月23日（水）
第92回 2023年10月18日（水）
第93回 2023年12月13日（水）
第94回 2024年1月23日（火）
第95回 2024年2月7日（水）
■認証基準検討委員会
第64回 2023年5月17日（水）
第65回 2023年8月23日（水）
第66回 2023年12月13日（水）
■渉外広報委員会
第44回 2023年4月12日（水）
第45回 2023年5月17日（水）
第46回 2023年6月14日（水）
第47回 2023年8月23日（水）
第48回 2023年10月18日（水）
第49回 2023年12月13日（水）
■認証制度運用（認証審査会）
2023年6月14日(水) ダイキン工業 （空気清浄機）1製品
2023年8月2日(水) ダイソン （空気清浄機）3製品
2023年8月23日(水) ダイキン工業 （空気清浄機）8機種55製品
2023年11月14日(火) パナソニック エコシステムズ （空気清浄機）2製品
2024年1月23日(火) アイリスオーヤマ （空気清浄機）1機種2製品
2024年3月18日(月) トゥーコネクト（空気清浄機）4製品
※2024.3.31現在 累計 6品目608製品
■プレスリリース
2024年2月2日（金） 経済産業省＆JAPOC協同イベント（2月23日）開催のご案内
2/23花粉対策イベントの開催告知を、経済産業省から省庁記者クラブへの投げ込み、また、同イベントの受託代理店の東急エージェンシープロミックスからメディア各社に周知した。同時に協議会と、会員各社広報部門からも周知活動を行った。また、経済産業省が「健康経営」パブリシティで年間委託を結んでいる日経新聞にも個別に働きかけた。